「副業で使うPCって、経費になるの？」
副業を始めたばかりの皆さん、確定申告ってなんだか難しそうで、ちょっと不安になりますよね。特に、副業で使うPCの費用が経費になるのかどうか、気になっている人も多いはず。この記事では、そんな皆さんの疑問を解消します！
この記事を読めば、副業で使うPCの経費について、基本的なことから確定申告の注意点まで、まるっと理解できます。税金のことって、ちょっととっつきにくいけど、この記事では、なるべくフランクな言葉で、わかりやすく解説していくので、安心してくださいね！
副業で使うPCは経費になる？基本を解説
結論から言うと、副業で使うPCは経費になります！ただし、いくつか注意点があるんです。ここでは、副業でPCを経費にするための基本をしっかり解説しますね。
副業PCはどこまで経費になる？
副業で使うPCは、基本的に購入費用を経費として計上できます。ただし、全額が経費になるわけではありません。例えば、プライベートでもPCを使う場合は、使用割合に応じて経費にできる金額が変わってきます。副業で使う割合が多いほど、経費にできる金額も多くなる、と覚えておきましょう。
例えば、PCを仕事で7割、プライベートで3割使っているなら、購入費用の7割を経費として計上できます。この割合を「家事按分」と言います。家事按分については、後ほど詳しく説明しますね！
経費計上のタイミングは？
PCを経費として計上できるタイミングは、原則として「PCを購入した時」です。ただし、PCの購入費用が10万円を超える場合は、減価償却という手続きが必要になります。減価償却とは、PCの価値が年々減っていくと考え、その減っていく分を毎年少しずつ経費として計上する方法です。この減価償却については、次のセクションで詳しく解説しますね。
ちなみに、10万円以下のPCであれば、購入した年に全額を経費として計上できます。この辺りのルールは、ちょっとややこしいので、しっかり確認しておきましょう。
経費として認められるための条件
副業で使うPCを経費として認めてもらうためには、いくつか条件があります。まず、PCが「事業のために使われている」ことが大前提です。プライベートでしか使わないPCは、経費にはなりません。また、購入したPCの領収書やレシートをきちんと保管しておくことも大切です。これらの書類がないと、税務署から経費として認められない場合があるので、注意しましょう。
また、PCの購入日や金額、使用目的などを記録しておくことも重要です。これらの情報をきちんと記録しておけば、確定申告の際にスムーズに手続きを進めることができます。
PCを経費にする際の注意点
PCを経費にする際には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。特に、減価償却や自宅兼用の場合の取り扱いなど、ややこしい部分もあるので、ここでしっかり確認しておきましょう。
減価償却とは？計算方法を解説
先ほど少し触れましたが、PCの購入費用が10万円を超える場合は、減価償却という手続きが必要です。減価償却とは、PCのような固定資産の価値が年々減っていくと考え、その減っていく分を毎年少しずつ経費として計上する方法です。PCの耐用年数（一般的に4年）に応じて、毎年同じ金額を経費として計上します。
減価償却の計算方法は、少し複雑ですが、税務署のホームページや確定申告ソフトなどで簡単に計算できます。例えば、20万円のPCを4年で減価償却する場合、毎年5万円を経費として計上することになります。
自宅兼用PCを経費にするには？
自宅で使っているPCを副業にも使う場合、そのPCをどれくらい副業に使っているかを計算して、経費に計上する必要があります。これを「家事按分」と言います。例えば、PCを1日のうち4時間副業で使い、残りの8時間はプライベートで使うとします。この場合、副業で使う割合は4/12、つまり3分の1になります。この割合で、PCの購入費用を経費に計上できます。
家事按分は、使用時間だけでなく、使用頻度や使用目的など、様々な要素を考慮して決めることができます。ただし、あまりにも不自然な割合だと、税務署から指摘される可能性があるので、注意しましょう。
周辺機器やソフトウェアも経費になる？
PC本体だけでなく、マウスやキーボード、モニターなどの周辺機器も、副業で使うものであれば経費として計上できます。また、副業で使うためのソフトウェア（例えば、デザインソフトや動画編集ソフトなど）の購入費用も経費になります。これらの費用も、PCと同様に、使用割合に応じて家事按分して経費計上することができます。
例えば、副業で使うためのプリンターを購入した場合、その購入費用も経費になります。ただし、プライベートでも使う場合は、使用割合に応じて経費にできる金額が変わってきます。
経費計上時の勘定科目と必要書類
PCを経費として計上する際には、適切な勘定科目を選ぶ必要があります。また、経費として認めてもらうためには、必要な書類をきちんと保管しておくことが大切です。ここでは、経費計上時に必要な知識を解説します。
PC購入費用の勘定科目は？
PCの購入費用は、一般的に「消耗品費」または「減価償却費」として計上します。10万円以下のPCであれば、購入した年に全額を「消耗品費」として計上します。10万円を超えるPCの場合は、減価償却が必要になり、毎年「減価償却費」として計上します。勘定科目は、会計ソフトや税理士に相談して決めるのがおすすめです。
また、周辺機器やソフトウェアも、基本的には「消耗品費」として計上します。ただし、ソフトウェアの購入費用が高額な場合は、「ソフトウェア資産」として減価償却が必要になる場合もあります。
経費計上時に必要な書類
PCを経費として計上する際には、購入時の領収書やレシートが必要です。これらの書類は、確定申告の際に税務署に提出する必要はありませんが、税務調査が入った際に提示を求められることがありますので、必ず保管しておきましょう。また、PCの購入日や金額、使用目的などを記録しておくと、確定申告の際に便利です。
領収書やレシートは、紛失しないように、ファイルにまとめて保管しておきましょう。また、電子データで領収書を受け取った場合は、そのデータを保存しておきましょう。
領収書がない場合の対処法
万が一、領収書を紛失してしまった場合は、クレジットカードの明細や銀行の取引履歴などで代用できる場合があります。ただし、これらの書類だけでは、税務署から経費として認められない場合もありますので、できる限り領収書やレシートを保管するようにしましょう。
もし、領収書がない場合は、購入したお店に再発行を依頼してみるのも一つの手です。また、購入した日時や金額などを記録しておけば、税務署から問い合わせがあった際に、説明することができます。
確定申告でのPC経費の記載方法
確定申告では、PCの経費を正しく記載する必要があります。ここでは、確定申告でのPC経費の記載方法について、青色申告と白色申告の違いも含めて詳しく解説します。
青色申告と白色申告の違い
確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は、複式簿記という少し複雑な帳簿付けが必要ですが、税制上の優遇措置が受けられます。一方、白色申告は、簡易的な帳簿付けで済みますが、税制上の優遇措置は少なくなります。副業の規模や状況に応じて、どちらの申告方法を選ぶか検討しましょう。
青色申告は、最大65万円の特別控除が受けられるなど、税制上のメリットが大きいです。副業の規模が大きくなってきたら、青色申告に切り替えることを検討してみましょう。
確定申告書の書き方
確定申告書には、PCの購入費用を「消耗品費」または「減価償却費」として記載します。青色申告の場合は、貸借対照表や損益計算書など、より詳細な書類を作成する必要があります。確定申告ソフトを使うと、これらの書類を簡単に作成できるのでおすすめです。
確定申告書には、PCの購入日や金額、使用目的などを正確に記載しましょう。また、減価償却が必要な場合は、減価償却費の計算結果を記載する必要があります。
税務署から指摘されないための注意点
税務署から指摘されないためには、PCの購入費用を正しく計上し、必要な書類をきちんと保管しておくことが大切です。また、家事按分の割合が不自然だと、税務署から指摘される可能性がありますので、注意しましょう。不安な場合は、税理士に相談するのも良いでしょう。
税務署は、経費の計上について、厳しくチェックしています。領収書やレシートをきちんと保管し、正確な帳簿付けを心がけましょう。
中古PCや分割払いの場合の経費処理
中古のPCを購入した場合や、分割払いでPCを購入した場合の経費処理について、疑問に思う方もいるかもしれません。ここでは、これらのケースの経費処理について解説します。
中古PCは経費になる？
中古のPCも、副業で使うものであれば経費として計上できます。ただし、中古PCの場合、耐用年数が新PCよりも短くなる場合があります。耐用年数は、PCの状態や使用状況によって異なるため、税理士に相談するのがおすすめです。また、中古PCを購入した際の領収書やレシートをきちんと保管しておくことも大切です。
中古PCを購入する場合は、事前に状態をよく確認し、保証が付いているかどうかも確認しておきましょう。
分割払いの場合はどうなる？
PCを分割払いで購入した場合、購入した時点で全額を経費に計上できるわけではありません。分割払いの場合は、毎月の支払い金額を、その年の経費として計上します。例えば、20万円のPCを12回払いで購入した場合、毎月16,666円を経費として計上することになります。この場合も、領収書やレシートをきちんと保管しておきましょう。
分割払いの場合、支払い期間が長くなるほど、経費として計上できる期間も長くなります。分割払いの期間と、PCの耐用年数を考慮して、経費計上を行いましょう。
レンタルPCの経費処理
PCをレンタルした場合、毎月のレンタル料金を経費として計上できます。この場合は、購入費用のように減価償却する必要はありません。レンタル料金の領収書や明細書を保管しておきましょう。また、レンタル契約の内容によっては、経費として認められない場合もありますので、契約内容をよく確認しておきましょう。
レンタルPCは、初期費用を抑えることができるため、副業を始めたばかりの方におすすめです。また、最新のPCを常に利用できるというメリットもあります。
経費にすると税金はどれくらい安くなる？
PCを経費にすると、税金がどれくらい安くなるのか、気になる方も多いでしょう。ここでは、経費による節税効果や、副業収入が少ない場合の影響について解説します。
経費による節税効果
経費が増えれば、その分、所得が減り、税金も安くなります。例えば、10万円のPCを経費に計上した場合、所得税率が20%であれば、2万円の節税効果があることになります。ただし、これはあくまで一例であり、所得税率は所得金額によって異なります。
経費を計上すると、所得税だけでなく、住民税も安くなります。節税効果は、所得金額や税率によって異なるため、税理士に相談するのがおすすめです。
副業収入が少ない場合の影響
副業収入が少ない場合でも、PCを経費として計上することができます。ただし、所得が少ない場合は、経費を計上しても、節税効果が小さくなる場合があります。また、所得が赤字になった場合は、税金が還付される場合もあります。副業の状況に応じて、経費計上を検討しましょう。
副業収入が少ない場合は、経費を計上するだけでなく、他の節税対策も検討してみましょう。例えば、iDeCoやNISAなどの制度を利用するのもおすすめです。
経費計上のメリットとデメリット
PCを経費計上するメリットは、税金が安くなることです。一方、デメリットとしては、経費計上のための書類整理や帳簿付けが必要になることが挙げられます。また、家事按分の割合を間違えると、税務署から指摘される可能性もあります。経費計上は、メリットとデメリットを考慮して、慎重に行いましょう。
経費計上は、節税に繋がる一方で、手間やリスクも伴います。経費計上が難しいと感じる場合は、税理士に相談するのがおすすめです。
PC経費に関するよくある質問
ここでは、PC経費に関するよくある質問について、Q&A形式で解説していきます。皆さんの疑問を解消する手助けになれば幸いです。
家族が使うPCを経費にできる？
家族が使うPCを副業にも使う場合、経費として計上できる可能性があります。ただし、この場合も、副業で使う割合に応じて家事按分する必要があります。例えば、家族が主にプライベートで使い、たまに副業で使う程度であれば、経費にできる金額は少なくなります。家事按分の割合を適切に判断することが大切です。
家族が使うPCを経費にする場合は、使用状況を記録しておくと、税務署から指摘された際に説明しやすくなります。
経費として認められるPCの価格帯は？
経費として認められるPCの価格帯に、特に上限はありません。ただし、あまりにも高額なPCを経費として計上する場合は、税務署から指摘される可能性もあります。PCの価格だけでなく、副業での使用頻度や必要性などを考慮して、適切なPCを選ぶようにしましょう。また、高額なPCを購入する場合は、税理士に相談することをおすすめします。
経費として認められるかどうかは、PCの価格だけでなく、事業での使用目的や必要性が重要です。
PC買い替え費用は経費になる？
PCを買い替えた場合、買い替え前のPCの残存価値と、新しいPCの購入費用に応じて経費処理を行います。買い替え前のPCが減価償却中の場合は、残りの減価償却費を経費として計上できます。新しいPCの購入費用も、10万円を超える場合は減価償却が必要になります。買い替えの際の経費処理は、少し複雑なので、税理士に相談するのがおすすめです。
PCの買い替えは、経費計上だけでなく、業務効率の向上にも繋がります。買い替えのタイミングや機種選びも、慎重に行いましょう。
副業で使うPCの経費について、詳しく解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？この記事を参考に、PCの経費を正しく計上し、確定申告をスムーズに行いましょう。確定申告は、難しそうに感じるかもしれませんが、一つ一つ丁寧に確認していけば大丈夫です。もし、不安な場合は、税理士に相談することをおすすめします。
この記事が、皆さんの副業ライフをより良いものにするための一助となれば幸いです！
