簿記における着荷基準とは？仕訳のポイント解説

簿記における着荷基準とは？わかりやすく解説

「着荷基準」って言葉、聞いたことはあるけど、いまいちピンとこない…そんな風に思っていませんか？簿記を勉強している学生さんや、経理担当になったばかりの方、あるいは中小企業の経営者の方にとって、会計処理は避けて通れない道ですよね。特に、商品の売買に関する会計処理は、会社の利益に直結するため、正確に理解しておく必要があります。

この記事では、そんなあなたのために、簿記における「着荷基準」について、どこよりもわかりやすく解説します！着荷基準の基本から、他の基準との違い、具体的な仕訳例、そして実務で適用する際の注意点まで、この記事を読めば着荷基準に関する疑問はスッキリ解消！自信を持って会計処理に取り組めるようになりますよ！

着荷基準の定義と基本的な考え方

着荷基準とは、商品を販売した側（売り手）ではなく、購入した側（買い手）が商品を受け取った時点で、収益を認識する会計処理の基準のことです。つまり、「商品が相手先に届いて、はじめて売上が確定する」という考え方ですね。

例えば、あなたが文房具屋さんで1000円のボールペンを10本、合計1万円分をオンラインで注文したとしましょう。お店がボールペンを発送した時点では、まだあなたの手元にボールペンは届いていませんよね？この時点では、お店の売上はまだ確定していません。

しかし、数日後、ボールペンがあなたの家に届きました。この時、はじめてお店は1万円の売上を計上することができるのです。これが着荷基準の基本的な考え方です。

着荷基準のメリット・デメリット

着荷基準には、メリットとデメリットがあります。それぞれ見ていきましょう。

メリット

客観性が高い: 商品が実際に相手に届いたという事実に基づいて売上を認識するため、売上計上のタイミングが明確で、客観性が高いと言えます。

リスクが低い: 発送後に商品が紛失したり、破損したりするリスクを考慮する必要がないため、売り手側にとってはリスクを抑えることができます。

デメリット

事務処理が煩雑になる: 商品が到着した日を把握し、売上を計上する必要があるため、発送基準に比べて事務処理が煩雑になる可能性があります。

タイムラグが発生する: 発送から到着までの期間、売上が計上されないため、リアルタイムでの売上把握が難しくなる場合があります。

発送基準、検収基準との違い

着荷基準と混同しやすい会計処理の基準として、「発送基準」と「検収基準」があります。それぞれの違いを理解しておきましょう。

発送基準: 商品を発送した時点で売上を認識する基準です。着荷基準よりも早く売上を計上できますが、商品が相手に届く前に売上を計上するため、リスクが高いと言えます。

検収基準: 買い手が商品を受け取り、検品が完了した時点で売上を認識する基準です。着荷基準よりもさらに厳格な基準で、主に建設業やソフトウェア開発など、検収に時間がかかる場合に用いられます。

どの基準を採用するかは、業種や商品の特性、取引条件などを考慮して決定する必要があります。

着荷基準における仕訳のポイント：具体例で解説

着荷基準における仕訳は、商品の購入時、返品が発生した場合、未着品が発生した場合など、状況によって異なります。それぞれの仕訳のポイントを具体例を交えて解説します。

商品の購入時の仕訳

例：A社はB社から商品を10万円で購入し、後日、商品がA社に到着した。代金は掛けとする。

商品の到着時（A社）

| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| ——– | —— | ——– | —— |
| 仕入 | 10万円 | 買掛金 | 10万円 |

解説:

仕入: 商品の購入は、仕入という勘定科目で処理します。

買掛金: 代金が未払いの場合、買掛金という勘定科目で処理します。

返品が発生した場合の仕訳

例：A社はB社から購入した商品10万円のうち、1万円分の不良品があったため、返品した。

返品時（A社）

| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| ——– | —— | ——– | —— |
| 買掛金 | 1万円 | 仕入返品 | 1万円 |

解説:

買掛金: 返品した分の買掛金を減額します。

仕入返品: 返品された商品の仕入を減額します。

未着品が発生した場合の仕訳

例：A社はB社から商品を10万円で購入したが、一部の商品5万円分が期末日までに到着しなかった。

期末日（A社）

未着品については、原則として仕訳は行いません。ただし、注記などで未着品の存在を明らかにする必要があります。

解説:

着荷基準では、商品が到着した時点で売上を認識するため、未着品については仕訳を行う必要はありません。

ただし、未着品の金額が重要である場合は、注記などで未着品の存在を明らかにする必要があります。

着荷基準を適用する際の注意点

着荷基準を適用する際には、いくつかの注意点があります。これらの注意点を守ることで、より正確な会計処理を行うことができます。

所有権の移転時期の明確化

着荷基準では、商品の所有権が買い手に移転した時点で売上を認識します。そのため、契約書などで所有権の移転時期を明確にしておくことが重要です。

例えば、契約書に「商品の所有権は、買い手が商品を受け取った時点で売り手から買い手に移転する」と明記されていれば、着荷基準を適用することができます。

証拠書類の保管

商品の到着日を証明する書類（運送会社の送り状など）を保管しておくことが重要です。これらの書類は、税務調査などで証拠として提出を求められることがあります。

社内規定の整備

着荷基準を適用する際の具体的な処理方法を社内規定として整備しておくことで、担当者による判断のばらつきを防ぎ、会計処理の統一性を保つことができます。

例えば、以下のような項目を社内規定に盛り込むと良いでしょう。

着荷基準の定義

商品の到着日の確認方法

仕訳の具体的な方法

証拠書類の保管方法

着荷基準に関するよくある質問（Q&A）

着荷基準に関して、よくある質問とその回答をまとめました。

着荷基準はどのような業種で使われることが多いですか？

着荷基準は、商品の発送から到着までに時間がかかる場合や、商品の品質が安定している場合に用いられることが多いです。具体的には、アパレル業界や雑貨業界などでよく用いられます。

着荷基準の適用を途中で変更できますか？

原則として、会計処理の基準は継続して適用する必要があります。しかし、正当な理由がある場合は、税務署に届け出ることによって、会計処理の基準を変更することができます。

着荷基準は税務上どのような影響がありますか？

着荷基準を採用することで、売上計上のタイミングが遅れるため、税務上の利益が変動する可能性があります。税理士などの専門家と相談し、適切な会計処理を行うようにしましょう。

まとめ：着荷基準を理解し、適切な会計処理を

この記事では、簿記における着荷基準について、その定義、メリット・デメリット、仕訳のポイント、そして適用する際の注意点まで、幅広く解説しました。

着荷基準は、会計処理の基準の一つであり、商品の売買に関する会計処理を行う上で非常に重要な概念です。この記事を参考に、着荷基準を正しく理解し、適切な会計処理を行うように心がけましょう。

もし、この記事を読んでもまだ疑問が残る場合は、税理士などの専門家にご相談ください。専門家のアドバイスを受けることで、より正確な会計処理を行うことができるでしょう。