地方公務員法38条の解釈変更を踏まえ、必要届出とバレないSNS運用を解説。
公務員がダンスで副業！許可が必要？注意点解説
「趣味のダンスを活かして副業したいけど、公務員って副業禁止だよね…？」
そう思っている公務員の方、実は結構多いんじゃないでしょうか？
毎日同じことの繰り返しで、何か新しいことに挑戦したい！とか、ダンスが大好きで、もっとダンスに関わる仕事がしたい！って気持ち、すごくよく分かります。
この記事では、公務員がダンスを副業にする際に気になる、
といった疑問を、まるっと解決していきます！この記事を読めば、あなたも安心してダンス副業に踏み出せるはず！ぜひ最後まで読んでみてくださいね！
公務員のダンス活動における副業の原則
公務員の副業に関する基本規定（地方公務員法、国家公務員法）
まず大前提として、公務員は法律で副業が原則禁止されています。これは、公務員の仕事に専念してもらうためと、公務の公正さを保つためです。
地方公務員法と国家公務員法、それぞれの法律で規定されているので、自分がどちらの公務員なのかを確認しておきましょう。
どちらの法律でも、許可なく副業を行うことは禁止されています。違反した場合は、懲戒処分を受ける可能性もあるので注意が必要です。
ダンス活動が副業として認められるかどうかの判断基準
「じゃあ、ダンスは絶対に副業としてできないの？」
って思いますよね。実は、一概に「ダメ！」とは言い切れないんです。
公務員の副業として認められるかどうかは、以下のポイントで判断されます。
これらのポイントを総合的に見て、副業として認められるかどうかを判断する必要があります。
ダンス活動の種類と副業としての可能性（インストラクター、パフォーマーなど）
ダンス活動といっても、色々な種類がありますよね。
この中で、副業として認められやすいのは、
といった条件を満たすものです。
例えば、地域のイベントで単発でダンスを披露する程度であれば、副業として認められる可能性はあります。ただし、継続的にダンス教室で講師をしたり、高額な報酬を得ている場合は、副業とみなされる可能性が高いです。
ダンスを副業にするための具体的な条件
許可申請の手続きと必要な書類
ダンスを副業として行いたい場合は、必ず事前に所属長の許可を得る必要があります。
許可申請の手続きは、所属している自治体や機関によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要になります。
これらの書類を提出し、許可を得ることができれば、安心してダンスの副業を始めることができます。
本業に支障がないことの証明方法
許可を得るためには、本業に支障がないことを証明する必要があります。
具体的には、以下の点をアピールすると良いでしょう。
例えば、ダンスの活動時間を具体的に示したり、本業に支障が出ないように、スケジュールを調整していることを説明すると、説得力が増します。
利益相反にならないための注意点
公務員は、公務の公正さを保つために、利益相反となる行為は禁止されています。
ダンスの副業を行う場合も、利益相反にならないように注意が必要です。
例えば、以下のようなケースは利益相反となる可能性があります。
これらの行為は、公務員の信用を失墜させるだけでなく、法律に触れる可能性もあるので、絶対に避けるようにしましょう。
著作権、肖像権に関する注意点
ダンスの副業を行う際には、著作権や肖像権にも注意が必要です。
著作権や肖像権を侵害すると、訴訟を起こされる可能性もあるので、十分に注意しましょう。
ダンスを副業にする際のリスク
副業が発覚した場合の処分（懲戒処分、減給など）
もし、許可を得ずにダンスを副業として行っていた場合、それが発覚すると、懲戒処分を受ける可能性があります。
懲戒処分の種類は、
などがあります。
どの処分になるかは、副業の内容や悪質性によって異なりますが、軽い処分で済むとは限りません。
本業との両立における時間管理と疲労
ダンスの副業を始める際には、本業との両立が非常に重要です。
ダンスの練習やレッスン、イベントの準備などで、どうしても時間が取られてしまいがちです。
時間管理をしっかり行わないと、本業に支障をきたしたり、疲労が蓄積して体調を崩してしまう可能性があります。
ダンス活動におけるトラブル事例（契約問題、怪我）
ダンス活動は、楽しいことばかりではありません。
これらのトラブルに巻き込まれないためにも、契約内容をしっかりと確認したり、怪我をしないように注意したり、著作権に関する知識を身につけるようにしましょう。
副業による情報漏洩のリスクと対策
公務員は、職務上知り得た情報を外部に漏らしてはいけません。
ダンスの副業を行う場合も、情報漏洩のリスクを意識する必要があります。
例えば、以下のようなケースで情報が漏洩する可能性があります。
情報漏洩は、公務員の信用を失墜させるだけでなく、法律に触れる可能性もあるので、十分に注意しましょう。
ダンスで得た収入と税金
副業所得の種類と計算方法
ダンスの副業で得た収入は、所得税の対象となります。
副業所得の種類は、以下の2つに分類されます。
所得の計算方法は、
収入金額 – 必要経費 = 所得金額
となります。
必要経費とは、ダンス活動にかかった費用（衣装代、交通費、レッスン代など）のことです。
確定申告の必要性と手続き
副業で得た所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
確定申告は、毎年2月16日から3月15日の間に行う必要があります。
確定申告の手続きは、税務署の窓口で行うか、インターネット（e-Tax）で行うことができます。
税金に関する注意点と対策
税金に関する注意点としては、以下のようなものがあります。
税金に関する知識がないと、後々トラブルになる可能性があるので、税理士に相談したり、税務署の相談窓口を利用したりするなどして、しっかりと対策するようにしましょう。
ダンス活動に関するQ&A
ダンス活動に関するよくある質問とその回答
Q. ダンスの副業は、絶対にバレますか？
A. 完全にバレないとは言い切れません。SNSでの発信や、噂などで発覚する可能性があります。
Q. 許可を得ずに副業を行った場合、必ず懲戒処分になりますか？
A. 副業の内容や悪質性によって異なりますが、懲戒処分になる可能性は十分にあります。
Q. ダンスの副業で、どのくらいの収入までなら確定申告は必要ないですか？
A. 副業所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。
Q. ダンスの副業で、経費として認められるものは何ですか？
A. ダンス活動に必要な衣装代、交通費、レッスン代などが経費として認められます。
ダンス活動に関する相談窓口
もし、ダンスの副業について不安なことがあれば、以下の相談窓口を利用してみてください。
専門家に相談することで、より安心してダンスの副業に取り組むことができるでしょう。
まとめと今後のダンス活動に関するアドバイス
この記事の要点まとめ
この記事では、公務員がダンスを副業にする際の注意点について解説しました。
これらの点をしっかりと理解した上で、ダンスの副業に取り組むようにしましょう。
ダンス活動を副業とする上での最終的なアドバイス
ダンスは、あなたの情熱や才能を表現できる素晴らしいツールです。
しかし、公務員としてダンスを副業にする場合は、様々なリスクがあることを理解しておく必要があります。
法律や規則を遵守し、しっかりと準備をすれば、ダンスを副業として楽しむことも可能です。
この記事が、あなたのダンスライフをより豊かにする一助となれば幸いです。
